遺族特別年金

　業務災害/通勤災害によって亡くなった労働者の遺族に年金（ボーナスベース）を支給する

　遺族補償年金/遺族年金の受給権者

　労災保険

　5年以内

≪故人の要件≫
　①労働者であること
　②業務災害または通勤災害により死亡したこと
≪受給者共通の要件≫
　故人によって生計を維持されていたこと

　以下の事由により受給資格を失うまでの間
　①死亡
　②婚姻
　③養子縁組（直系血族または直径姻族との養子縁組は除く）
　④一定の障害状態にない子、孫、兄弟姉妹が18歳到達年度末に達した時
　⑤一定の障害状態がなくなったとき

　遺族の数によって支給額が異なります。

遺族の数	年金額（年額）
1人	算定基礎日額の153日分　ただし、その遺族が55歳以上の妻又は一定の障害状態にある妻の場合は、算定基礎日額の175日分
2人	算定基礎日額の201日分
3人	算定基礎日額の223日分
4人以上	算定基礎日額の245日分

　※「算定基礎日額」とは、死亡の原因となる事故の発生した日以前1年間に被災労働者（＝故人）が事業主から受けた特別給与（＝ボーナスなど）の総額を365で割って得た額のこと
　※「遺族」の算定については、遺族補償年金/遺族年金に同じ

　同一事由により、遺族補償年金/遺族年金/遺族特別年金と、遺族基礎年金/寡婦年金/遺族厚生年金が併給される場合、遺族補償年金/遺族年金/遺族特別年金は、下記の調整率を掛けた金額が支給される（遺族基礎年金/寡婦年金/遺族厚生年金は満額支給される）。

　・遺族特別年金支給申請書
　・故人の死亡年月日を証明できる書類（死亡診断書、死体検案書、検視調書など）
　・故人と支給対象者の身分関係を証明できる書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）/戸籍抄本（戸籍個人事項証明書））

　事業所を所管する労働基準監督署

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